2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
ただ、もともと社宅のためにやるんだったら、関電さんが埋立てを申請して、それで建てられればいいのに、わざわざこの福放という会社、加藤さんの会社を挟んでいるわけですね。何でこんな必要があったのか。 この関電に売却した加藤尚というのは大変興味深い方でいらっしゃって、「二十世紀ふくい群像」という本によりますと、でっち奉公から大富豪になった。織物工場をもとに一代で財をなした。
ただ、もともと社宅のためにやるんだったら、関電さんが埋立てを申請して、それで建てられればいいのに、わざわざこの福放という会社、加藤さんの会社を挟んでいるわけですね。何でこんな必要があったのか。 この関電に売却した加藤尚というのは大変興味深い方でいらっしゃって、「二十世紀ふくい群像」という本によりますと、でっち奉公から大富豪になった。織物工場をもとに一代で財をなした。
ところが、この配付資料の二にありますように、これはもう関電のものになっておりまして、実際にそこへ行きますと、観光産業でも工業でもない、電気事業、特に原発に関連するさまざまな施設、高浜原発で働く社員寮だとか社宅だとか、関電プラントの原子力研修センターとか、こういうものが建っております。
安土の二、三、四の土地につきましては、弊社の社宅を建設するための用地として購入したものでございます。 土地取得につきましては、高浜町及び関係者との間で協議をして売買契約を締結した上で登記を行っており、土地取得の手続に問題はないと考えております。
この吉田開発に発注する予定の工事というのは、この関電不動産開発に限って言えば、ほぼ社宅や社員寮なんですね。 配付資料の四の右側に、平成二十九年度の計画工事というのが例として挙げられていますけれども、これは平成二十九年だけなんですが、私どもが吉田開発の工事経歴書を調べたところ、この吉田開発と関電不動産開発の関係の工事の全てがこの地域にある関電関連の社宅や寮でありました。
二つ目としまして、福岡県北九州市の鞘ケ谷ほたるの里保育園がございまして、こちらの園では、工場の交代勤務者のニーズに合わせて保育施設の設置場所や開所時間を設定してございまして、三交代勤務の従業員が利用しやすいよう社宅敷地内に設置し、二十四時間三百六十五日開所して運営するなどの工夫をしているところでございます。 引き続き、先行事例の紹介に努めてまいりたいと考えてございます。
このすぎこっこ保育園は杉並交通さんがやられている企業主導型で、社宅を改善して、三人の保育士、十分に配置をし、配備をして、まあ成功している事例なんだろうなと思って、ほほ笑ましく見させていただきました。 しかしながら、一方で多くの問題が生じたことは、もう皆さん御承知のとおりです。
参考人からは、就労など人々が社会参画する前提として安定した住まいの確保が重要であるが、所得の減少で持家を取得できる若者が減少していること、公営住宅や社宅の減少などにより低廉な家賃の賃貸住宅が不足しているとの指摘がありました。
そうした従業員の方々が利用しやすいように、何と社宅の敷地内に保育施設を設置をしているというところもあるようでありまして、こういう夜間、休日の勤務といった働き方に対応した保育を提供している事例につきまして、内閣府で作成した事例集においても、そのような取組を好事例として紹介をいたしております。
先ほど申し上げました公的な借家、それから企業が供給する社宅ですね。それから最後に木造のアパート、民間借家の中でも家賃が安いタイプです。この全てが、ここに示しましたように、どんどん減っているということがあります。
私が思うのは、月給二十万円だよ、三十万円だよという標準的な給料を示しても、いや、会社が用意した社宅に入りなさいと。で、五万か八万ぐらいで借りたアパートに五人も八人も入れて一人から五万円も取れば、あっという間に、二十万円の月給を払っても何万円かは住居費という形で召し上げてしまうということになって、実質的にその雇用の条件が劣悪化してしまうと。
例えば、雇用者が、受入れ企業が直接その社宅かあるいは宿舎を持って提供するんなら、それは支援の一つかもしれないけど、だけど、そうじゃなくて、第三者に借りさせて、そこでさっき言ったように五万円の家賃で何人も詰めて一人から三万も五万も取れば、事実上、経済的な利益を回収しているわけです。でも、それは第三者の賃貸借契約だと言えば、支援にも入らないし、住宅の確保にも入らない。
今避難しておられる方というのは昨日で百四十六人ということになっておりますが、あとの方は恐らく、借り上げ住宅なり建てた住宅なり、あるいは親戚の方のおうちだとか会社の社宅だとかいろいろなところに身を寄せたりされて、当面の生活というのはそういうところでされているということ、確保されているんだろうと思いますが、復旧復興といったら、やはりその方々にぜひ真備に帰ってきていただいて、あるいは、もちろんそれ以外の方
また、ＮＴＴなど大企業が、手当支給、休暇、社宅への入居につき、配偶者と同等の扱いを始めております。こうしたことは、同性カップルにも事実上の配偶者と認めるという社会的な傾向が広がっているというふうに考えられます。 このように、日本でもようやく同性カップルに対する法的な保障を実現するための社会通念が広がり始めたのではないかというふうに思います。
また、設置場所につきましては、会社内に設置するほか、駅の近くや社宅の近く、あるいは委員御指摘のサテライトオフィスなど、子供連れへの通勤負担の軽減につながるような場所に設置することが可能となってございます。 今後とも、企業の創意工夫による従業員の多様な働き方に対応した保育サービスの提供を支援してまいります。
ただ、国家公務員宿舎について比較を行うということでございますと、民間の社宅と比較するということが一つ考えられるんではないかと思っておりますが、現在の公務員宿舎の使用料と本年の九月に公表されました人事院の調査によります民間社宅使用料というものを比較しますと、全国平均では五十五平米以上の広さの居室において国家公務員宿舎使用料の方が高くなってございます。
○清水貴之君 今、社宅との比較ですが、社宅というのは世の中これもどんどんどんどん減らしていっているわけですね。民間企業厳しいですから、社宅持っているところって今本当に相当減ってきていると思うんですね。また、ですから、こことの比較というのも、入ってくるお金、給与の方は民間と合わせて今回上がるわけです。
住宅政策は、かつては社員寮とか社宅など企業の福利厚生がカバーしていた役割でありますが、その機能が失われてきており、特に若年層、また高齢者層の不安解消のためにも、その分行政での対応を強化すべきと考えます。 四点目に、多様な働き方の推進をすべきと考えます。 特に、女性のライフステージに応じた働き方を可能にしていくことは喫緊の課題と考えます。
さらに、実家ではなく社宅、独身寮、住み込み、下宿、シェアハウスなどの不安定な居住形態で暮らす若者にはホームレス経験者も多いことが分かっています。住む場所がないと、住所もない、バイトもできない。それはそうですよね。住民票もないので、あらゆる行政サービスから排除されてしまいます。選挙権も失う。これ、一大事ですね。人間らしい暮らしを全て剥奪されてしまうと。
例えば社宅や寮です。私の頃は、もう社宅や寮も廃止されて、しかもお給料も上がらない状態の中で、やりがいだけで飼いならされてきた世代です。これが現状です。 私は、大学時代に就職氷河期を体験したこともあり、その後、玩具メーカーで人事を担当したこともあり、さらには求人情報誌の会社にいたこともありますから、大学院時代も現在も就職活動の問題ですとか関連して労働問題の方を研究しております。
要するに、社宅であるとか家族手当であるとか、以前は大部分の企業が提供していたということがあるんですが、軒並み、企業で今、給料以外支給する、ほかの福利厚生がなくなっているという状況がありますので、これは、後半にも少し付け加えさせていただきたいなと思っているんですが、まず、これまで企業が行ってきたこういった福利厚生を出さない限りは国民生活の不安は解消しないんじゃないか、あるいは、働いている賃金だけだと十分
これは、一つに持家政策をずっと誘導してきたという歴史があって、正社員になってマイホームを構えて、ある程度年功賃金が続いていって住宅ローンも返済できるという見通しが立って、それまでは民間賃貸住宅で我慢して暮らす、あるいは社宅を提供してもらって暮らすというのが一般的で、なので、住宅というのはもう自分たちで手に入れるものなんだということを随分教え込まれてきているというか、多くの人たちがそうあるのが当然なんだと
今、本当に企業でもやはり社宅を持つというのはだんだんだんだんと負担になってきて、大手の損害保険会社でももう社宅というのはどんどんどんどん売却してなくしていっているというのが現状だと思うんですね。先ほどの七棟以外の二百棟についても、東京都の立川市とか、それから埼玉県のさいたま市とか、兵庫県の神戸市、これがゼロです。入居率の低いところも多数これあります。
ところで、年間の住宅の着工件数が前の年、統計で発表されておりますけれども、去年の新築住宅着工戸数でございますけれども、年間で九十万九千二百九十九戸、持家が二十八万三千戸、貸家が三十七万八千戸、給与住宅、社宅ですね、六千戸、分譲マンションでございますけれども、分譲住宅が二十四万一千のうち十一万五千六百五十二戸が新築着工されたわけでございますけれども、大変多くの戸数、棟数が毎年新たに建設をされておるわけでございまして
企業主導型の保育事業につきましては、複数企業による共同設置を可能とすることによりまして、中小企業でも事業所内保育施設が設置をしやすいこと、それから、先ほど委員も御指摘になられましたけれども、駅前やそれから社宅周辺に保育所を設置するなど、企業の創意工夫を生かした事業運営も可能であることといったメリットがございます。
これは、法律が通ればこの四月からこれはスタートしていくことのできるものでございますが、場所については、働く方の利便性に配慮し、事業所に限らず、会社からの最寄り駅など利便性が高いところや社宅の近辺とするなど、企業の創意工夫を促したいと思っております。 御提言いただいた緊急に講ずべき対策は、速やかに具体化し、強い実行力を持って実施していく考えであります。